2021-03-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
先日実現した日米２プラス２協議後の高揚感からか、防衛大臣が尖閣諸島海域での日米共同訓練の実施の検討を表明し、尖閣問題で危害射撃が可能であるという法解釈変更などとも相まって、中国を強く刺激するような言動が繰り返されています。 しかし、米国は、実際には、西太平洋地域における中国人民解放軍のＡ２ＡＤ能力の向上、特にミサイルの長射程化、高性能化を直視し、軍事戦略、作戦構想を大幅に見直しています。
先日実現した日米２プラス２協議後の高揚感からか、防衛大臣が尖閣諸島海域での日米共同訓練の実施の検討を表明し、尖閣問題で危害射撃が可能であるという法解釈変更などとも相まって、中国を強く刺激するような言動が繰り返されています。 しかし、米国は、実際には、西太平洋地域における中国人民解放軍のＡ２ＡＤ能力の向上、特にミサイルの長射程化、高性能化を直視し、軍事戦略、作戦構想を大幅に見直しています。
特に、尖閣諸島海域では中国公船の侵入が常態化しています。 去る五月八日、中国海警局の公船が尖閣諸島領海内で操業中の我が国の漁船を追尾する事案が発生しました。どのような事案だったのか、まずお答えください。
その一方で、南シナ海、東シナ海への進出、中国公船の尖閣諸島海域への不法侵入、邦人の拘束事案等の日中間での諸問題を始め、中国国内ではかねてございました新疆ウイグル自治区の人権問題等々がございます。
平成二十二年九月、尖閣諸島海域での中国公船による海上保安官に対する公務執行妨害等被疑事件が発生したことを契機として、尖閣諸島を始めとする我が国の領海警備や海上警察権の在り方について議論が高まることになりました。
○遠藤（敬）委員 終わりますけれども、尖閣諸島を、いかにこれから中国に対する脅威を考えていくかということを考えれば、将来的にもう一度確認して、これからの尖閣諸島海域での防衛、そして国を守る、そういった安全保障に対しても考える大きな課題ではないかと思っております。引き続き指摘をしてまいりたいと思います。 ありがとうございました。
さて、私たちの島を取り巻く情勢の認識についてでありますが、平成二十二年九月の尖閣諸島海域での中国漁船による海上保安庁巡視船への衝突事件は、我々にとって大変大きな衝撃を受けました。その際、中国漁船船長の釈放の問題等、尖閣諸島での事件が国際的に浮上してまいりました。中国漁船によります衝突事件を契機として、本市の尖閣諸島における情勢については、市民、そして国民が多くを知るところとなっております。
それから、先ほど防衛省の答弁の中にも尖閣諸島海域という言葉もありましたけれども、きょうは海上保安庁にも来ていただいておりますので、実態としてどうかというところを一言お願いします。
しかし、今月、台湾の宜蘭県の蘇澳区漁会、これはいわゆる漁協であると聞いております、そこと中国の浙江省の温嶺の漁業団体が、民間レベルではあるんですけれども、尖閣諸島海域での操業トラブルや海難救助において覚書を交わしているとの報道がありました。
安倍総理は、さきの衆議院選挙の公約において尖閣諸島への公務員常駐を掲げましたが、まず、沖縄の漁業者たちのために、尖閣諸島海域で天気予報を流したり、尖閣諸島に船だまりや本格的な灯台を建設したりするといった実効支配強化策を直ちに実施すべきではないでしょうか。 そもそも、今後、国籍不明の武装グループが尖閣諸島に上陸したりした場合、どう対処するのでしょうか。
問題、尖閣諸島もそうですけれども、今までのような対応はしないということを申し上げた上で、しかし、その上に立って、では本当に、自民党政権のときと民主党政権のときで、この領土問題、違いがないのかどうかということになると、特に鳩山政権下から、東アジア共同体の中で、そして普天間問題等、日米信頼関係が最悪の状況の中で、ここに周辺諸国が手を突っ込むように、北方領土のロシア大統領の領土視察や軍事演習の強化、そして尖閣諸島海域
○下村委員 現地に行って沖縄の漁業関係者から聞いたところによれば、沖縄諸島、特に尖閣諸島海域は非常にすばらしい漁場なので、日本の漁船の数倍の大きさの外国船が多数違法操業している、そのことによって、怖くて近づくことができない、こういう日本漁業関係者からのお話を、行くたびに聞かされます。そのとおりだと思います。 多数の外国漁船による違法操業については、立入検査を行わずに退去勧告を行うべきではないか。
そして、尖閣諸島海域は、漁業資源にも恵まれております。クロマグロ、ホンマグロの産卵地として知られております。この産卵地のクロマグロを守るということは、日本のマグロを食べる文化、そしてマグロの流通にとっても非常に重要なことになっております。 昨今、中国では、魚があればあるだけ売れる、とればとるだけ売れるという状況におきまして、乱獲が進んでおります。
皆さんの御要望の中でも、「尖閣諸島海域に海上保安庁巡視船及び漁場監視船による常時監視体制を強化し、隻数増加など適切な措置を講じていただきたい。」というのがあります。
さて、海上保安庁の方に現状の尖閣諸島海域等々の件について若干お伺いしたいんですが、あれから約一年たちます。あの事件が起こって以降これまでに尖閣周辺の状況というのはどのように変化したか、端的で構いませんので、お聞かせ願えませんか。
○下村委員 この団体は、ことしの六月の十七日、ちょうどこれは沖縄復帰四十周年の記念日に当たるわけですが、この日に、千隻の船で尖閣諸島海域に押し寄せてくる、そして、そのうちの一部は上陸をする、こういう計画を当初立てていたというふうに聞いております。
普天間問題の迷走から始まった稚拙な外交は、我が国の領海である尖閣諸島海域における中国漁船との衝突問題とその後の映像流出問題、これが北方領土問題にも飛び火するなど、日米同盟には大きな亀裂が生じ、日中、日ロ関係は悪化するばかりであり、この回復には数十年を要するとすら言われている。 ＡＰＥＣにおいて幾つかの首脳会談が行われたが、日米同盟は何らの深化も見せなかった。
本当に、尖閣諸島海域で漁をする日本の漁船に全く不安はないと言い切れるんですか。そう思い込んでいるとしたら、私は、政府の危機管理能力、安全保障というもの、そして国民の安全を守るという意思、こういう考え方について随分問題があると思うんですが、総理、どうですか。総理のお名前での答弁書です。総理、一回ぐらいまともに答えてください。
九月二十八日、沖縄県議会は尖閣諸島海域での中国漁船領海侵犯事件に関する抗議決議を全会一致で採択しております。県議会決議に対する前原大臣の所信を伺います。
そのタイトルは「尖閣諸島海域での中国漁船領海侵犯事件に関する抗議決議」であります。これは、日本政府関係機関と中国政府あてに送付するということになっております。 私は、この問題を解決するのに今認識の大きなずれがあります。中国側の学者はやはり、マスコミを通してしか私は知っていませんが、ここは、尖閣は中国のものだというふうな主張の学者もおります。
その前に海上保安庁長官に何点かお伺いしたいわけでございますが、事件のあった尖閣諸島海域に今なお多くの中国漁船が現れ、日本の領海内で違法操業をしているという報道がございますが、事実でしょうか。
仮に、中国と北朝鮮が尖閣諸島海域の安全は中朝共通の戦略目標と規定したとすれば、日本人は強い衝撃を受けるはずです。こうした想像力を働かせれば、２プラス２のこの規定は踏み込み過ぎて問題だとは思いませんか。米国の言いなりになっただけで、一体日本にとってどんな利点があるのか、外交上の勇み足ではないか、本音で答えを聞きたい。
つきましては、尖閣諸島海域における安全か つ安定した操業と近隣諸国の漁民の安全が確保 できますよう避難港の建設及び船員の避難施設 を建設し、同海域の有効活用を積極的に推進す るための漁業基地を建設して、近海漁業の振興 と漁民生活の安定確保をはかるとともに、国際 的漁業基地として、また、近隣諸国の交流の場 として活用させていただきたい、こういう趣旨なんですが、こういうことが来ていますので